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LABOR CONSULTING

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労務コンサルティング

そもそも労務コンサルティングとは？

採用問題、人事問題、会社の就業規則や給与のことなどについて、企業がより発展するように、専門的な知識や経験に基づきアドバイス・コンサルティングを行います。

こんなお困り事を解決します

人材不足で採用に手こずっている

社員のために働きやすい環境を用意したい

残業代のルールを明確にしたい

就業規則を見直したい

教育係がいない状況をなんとかしたい

問題のある社員に手を焼いている

従業員が安心して働ける
会社づくりを目指す企業様をサポート

MERIT

適切なアドバイスで
環境改善

担当者が本業に
集中できる

専門知識で
業務改善・業績UP

サービス内容

SERVICE

労働法の法令遵守をサポート

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法改正と御社の経営理念に適合した就業規則等の作成・点検・見直しなどを行います。

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既存の規則や慣例、給与計算が労働法に適合しているか、総点検します（労務監査）。

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顧問先様に対して、法改正等の情報を先取りでお知らせし、早目のご対応に貢献します。

従業員の意欲を高め、働き甲斐を保証するワークルールや報酬体系・福利厚生制度を提案

■

働き方改革等の法改正や御社の理念・社風にあわせて就業規則の作成・見直しを行います。

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適正な人件費水準や御社にマッチした社員の採用などを意識した給与体系や各種手当の構築・見直しを支援します。

■

業績の向上と社員の成長のための評価制度の導入・運用を支援します。

詳しくはこちら

■

福利厚生等社員のモチベーションを高める各種社内制度を提案し、導入を支援します。

労使のトラブル解決

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ハラスメント対応や社員とのトラブル等の相談

ヒアリングの上、情と理の両面から解決方法をアドバイスします。

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ハラスメント外部相談窓口サービス

外部相談窓口として社員からの相談窓口を担当します。

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組合対応サポート

体交渉を申し込まれた時の対応相談、団体交渉への立ち合い。

職員の意欲と能力を引き出す組織づくり（組織開発）

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組織の抱える課題を従業員間の関係に着目して当事者とともに分析し（「見える化」）、見えてきた課題についてワールドカフェなどワークショップの手法を用いて率直な対話を行い（「ガチ対話」）、その対話で出てきたメンバーの思いやアイデアを一つにまとめ（「未来づくり」）、その実行をサポートしていきます。

御社の健康経営推進を支援

■

健康経営アドバイザーの資格も持つ社会保険労務士の眼で、御社の健康経営推進を、健康宣言から組織体制の整備、医療機関との連携による健康づくりの推進、健康経営優良法人認定までサポートします。

詳しくはこちら

社員向けセミナー

■

管理職研修

管理職の役割、マネジメントとリーダーシップの違い、パワハラと指導の違いなどについて、セミナー型と対話型の両方で理解を深めていただきます。

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新入社員研修

労働法や社会保険・労働保険などの各種制度、スキルアップの仕方、キャリアプラン、などについて社会人一年生向けにお話しします。

■

ハラスメント防止研修

なにがハラスメントにあたるのか、パワハラと指導の違い、ハラスメントを予防するための取り組みなどについての研修を行います。

業務改善

■

ワークフローの合理化

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各種クラウドサービスの導入

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excelVBA等を活用した定型業務の効率化

などを提案、実行します。

料金

FEE

右へスクロールできます。

労務手続顧問
（労務相談＋各種手続き）

労務相談顧問

1名～5名

20,000円

10,000円

6名～10名

25,000円

12,500円

11名～20名

30,000円

15,000円

21名～30名

40,000円

20,000円

31名～40名

50,000円

20,000円

41名～50名

60,000円

30,000円

51名～

応相談

給与計算は、労務手続顧問料金に基本料金5,000円および一人当たり1,000円（勤怠集計ありの場合1,500円）をプラスします。

労務手続顧問における業務内容

1.労働基準法、労働安全衛生法関係

時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書、死傷病報告等、その他

2.労働者災害補償保険法、労働保険料徴収法関係

保険給付のうち療養（補償）給付、休業（補償）給付請求、中小事業主等特別加入申請、労働保険料年度更新（概算・確定申告書）、その他 ※第三者行為災害は別途

3.雇用保険法関係

資格取得・喪失届、離職票の作成・届出、育児・介護休業、高年齢雇用継続給付金請求、その他

4.労働基準法、労働安全衛生法関係

算定基礎届、報酬月額変更届、資格取得・喪失届、被扶養者（異動）届、被保険者氏名・住所変更等届、賞与支払届、傷病手当金・出産手当金請求、その他

※労働保険年度更新・社会保険定時改定については、それぞれ月次顧問報酬の35%の金額を別途申し受けます。（毎年度7月または8月に請求）

労務相談顧問における業務内容

1.採用・配置・異動、就業条件（セクハラ等を含む）、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導

2.就業規則、賃金、退職金その他人事関係諸規程ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導

3.雇用保険法関係

※

事業所の状況・業務内容等により、上記の料金案内表の額にかかわらず、協議させて頂く場合があります。

※

上記の料金案内表に記載されていない事務を行う場合は、依頼者との協議とします。

※

旅費・日当・宿泊費・印紙代・行政機関に対する手数料等、別途請求させて頂く場合があります。

※

上記の料金にはすべて別途消費税がかかります。

※

上記の料金案内表は、予告なく変更する場合があります

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